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弁護士費用について  Legal Fee 

当事務所では、契約時にしっかりと費用についてご説明いたします。

また、ご希望の方には、契約書とは別に御見積書をお渡ししております。

 実費(郵券、印紙代等)につきましては、事件終了後に精算しております。

下記に記載のない事件につきましても、取り扱っております。

費用は、事案の難易度などによって増減することがありますので、ご相談時にお問い合わせください。

① 法律相談 

初回     60分  5500円

回目以降  30分毎 5500円

なお、法テラスの民事扶助制度を利用できる場合、費用をお支払いいただく必要はありません

(民事扶助制度の利用は同一案件につき合計回まで、他事務所でのご利用回数を含みます)

② 離婚事件

● 着手金  

示談交渉及び調停手続 27万5000円

裁判手続 33万円 (控訴審以降は第審と同額)

但し、裁判手続を調停から引き続き受任した場合は16万5000円に減額

● 報酬金  

離婚が成立した場合、着手金と同額

得られた経済的利益の16.5%

③ 任意整理 

● 着手金  社あたり3万3000円

● 報酬金  減額した金額の11%

なお、任意整理の途中で過払金が発生していた場合は別途

④ 個人再生  38万5000円(法人の場合は別途相談)

⑤ 破産 33万円(法人の場合は別途相談)

⑥ 遺言書作成手数料

○ 定型 11万円から22万円の範囲内の額

○ 非定型 遺言財産の時価相当額に応じます

○ 公正証書にする場合 上記手数料に3万3000円を加算

⑦ 遺言執行手数料 遺産の時価相当額に応じます

※ 裁判手続を要する場合は別途

⑧ 遺産分割協議

● 着手金 示談交渉及び調停手続 33万円

● 報酬金 得られた経済的利益の16.5%

⑨ 医療事件

○ 証拠保全手続 22万円

○ 請求手続(示談交渉、裁判を含む)

基本的に(旧)日本弁護士連合会報酬等基準に従います

● 着手金 請求金額に応じます

● 報酬金 回収金額に応じます

⑩ 交通事故

○ 請求手続(示談交渉、裁判を含む、控訴審以降は第一審と同額)

 基本的に(旧)日本弁護士連合会報酬等基準に従います

● 着手金 請求金額に応じます

● 報酬金 回収金額に応じます

※ 弁護士費用特約保険を利用する場合は、日弁連リーガルアクセスセンターの定める支払基準に基づいた金額をご加入の保険会社に請求します  

⑪  刑事事件

● 着手金及び報酬

・ 起訴前及び起訴後の事案簡明な刑事事件 それぞれ22~44万円の範囲内の額

・ 起訴前及び起訴後の複雑困難な刑事事件 それぞれ33~55万円の範囲内の額

※ 犯罪被害者の方は、別途お問い合わせください

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